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私が社会保険労務士の仕事を始めた頃、娘から私の仕事の内容を聴かれたとき、「んー」と考えその説明に苦慮したことがありました。
一般に社会保険労務士の仕事の内容をご存じの方は少ないかもしれません。簡単にご説明します。
社会保険労務士の仕事の内容をご存じの方は、3からお読みいただくとよいと思います。ただ、私の仕事のやり方を知っていただくためには、1から読んでいただくのがよいかもしれません。
1.事業を始め、会社を設立して人を雇うと・・・
事業を始めると、事業の協力を得るために人を雇わなければならなくなります。
そうすると、社会保険労務士の仕事がお役に立つようになるのです。
もちろん専門性もありますが、現在は、総務関連のアウトソーシングとしてもお役に立っています。手続の方法や労務問題にあれこれ迷って時間をかけるより、お任せいただいて、安心して事業に専念していただけたらと本当に思います。スイスイとその仕事ができる従業員がいらっしゃれば別ですが、事業をいかに軌道に乗せるかに時間をかけてほしいです。 |
1.まず、(事業の立ち上げ時だけではありませんが)なるべく効率的な雇用形態で雇いたい(コストを抑えたい)とお考えになると思います。
もちろん、コストだけの問題ではないのですが。(それはまた、別の話で、当然、人事管理の問題として考えていきます)
2.そして、労務トラブルがないように事業に専念したいと思いますね。
3.時には、将来の事業の計画に沿った要員計画も立てることもあります。
4.また、採用者の仕事の適正等、入社後の配属や異動のことも視野に雇用契約を結ぶことを考えなければならないこともあります。細かくいえば、最初は少人数でも、直に人数が増えることが想定されます。
そうなると、採用時にどのような契約内容にするかを視野に入れる必要があるのです。
1から4のようなご要望に沿うべく助言とご指導をいたします。
これには、就業規則の作成(従業員との約束事)も大変重要となります。
5.次に、採用時(各種変更や退職時も)の行政官庁への手続です。
簡単に説明します。
イ 労災保険と雇用保険への加入の手続です。仕事中の傷病になったときの保険と失業したときのための保険への加入の手続です。
ロ 次に、厚生年金や健康保険への加入の手続です。将来の老齢年金や私傷病で会社を休んだとき、障害を負ってしまったり、死亡したときの遺族のために加入する保険と傷病になったとき医療機関へ受診するための保険です。
ニ また、人を雇ったときの会社に必要な書類の整備をお手伝いします。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿・タイムカード等、法的に必要な項目を記載しなければなりません。更に、定期的に届け出なければならない書類もあります。
ホ そして、今、残業代の未払い等の新聞記事が載ることが多くなりましたが、労働時間の計算をどのようにしたらよいのか、これは是非、社会保険労務士にご相談いただきたいことです。とかく未払いが多いと問題にされますが、不用意に、又はよく考えずに、節約できる賃金を支払っているケースが少なからずあります。
詳しくはここには書きませんが、労働基準法上の労働時間制を知らない方もいますので、それを効率的にどうするかを考えていない場合が多くあります。このことは、事業の立ち上げ時に限ったことではなく、何十年も事業をされている会社にも当てはまります。
また、労働基準法上の守らなければならないことと、民事上の従業員との約束は別問題です。その考えが及ばず、また誤解して、会社が(大きな)経済的負担を負うこともあります。このホームページは「是正勧告」についてのご相談もということで開設していますが、実はここの問題が大きいのです。
会社の実態をお聴かせいただければ、その理由がわかると思います。
2.業務の流れ
私の事務所に仕事のご依頼をいただくときにご準備いただく必要な書類は、ほとんどありません。なくても調べることができるからです。書類を紛失したりしていてもお任せください。あればいいなと思うのは、従業員の履歴書です。なくてもお聴きすればわかることですが。ですから、お話しを伺うだけでよろしいです。
社会保険労務士の仕事というと行政官庁への手続だけと思われる方がいると思いますが、私の場合は、手続に至るまでのアドバイスが重要と考えています。手続は結果です。しかし、これも重要なことです。いろいろな権利関係を生じさせるからです。
人事・労務のご相談は日常茶飯事のことですが、手続に関して、時系列でご説明します。 |
1.まず、人の採用です。安定所に求人する手続やどんな文言で求人したらよいか等のご相談もお受けしてます。それから、会社の方針をお伺いして、どのような雇用形態にしたらよいか、雇用契約の内容にしたらよいか等、アドバイスいたします。採用が決まれば、各種保険加入をどのようにしたらよいか決めます。
2.在職中の従業員の手続は、多種あります。例えば、従業員の欠勤や休職では、手続だけでなく今後の対応をどのようにしたらよいか等、実際に悩み多き事由は多くあります。ご遠慮なく、むしろ事前に、早めにご相談いただくことが重要です。速い解決に結びつくこともあるからです。賞与時、給与改訂時のご相談から、賃金の体系の整備や評価制度の設計をご依頼いただくこともあります。更に、退職金制度のご相談も少なからずあります。(適格年金制度の廃止のタイムリミットもあることから)
また、仕事中や通勤途中での事故が起きたとき、その手続もします。
手続で重要なのは、各種保険の保険料の額が年金額や各種保障に関わってくることです。保険料の改正等が少なくとも1年に3回あることから、そのチェックをしていきます。
3.従業員の退職時は、個別のご相談が多くなります。すでにトラブルが発生していたり、退職後、発生することが予期される場合があるからです。とにかく、早めのご相談をお願いしています。
手続としては、例えば、退職時には、従業員本人のためにできるだけのアドバイスをすること。また、被扶養者がいる場合は、その方の権利関係も関係するので手続を怠りなくしています。
3.業務メニュー
1と2で、日常のご相談や手続の一部をご紹介しました。その他に、国の制度の給付金や奨励金、助成金の手続をしています。顧問をさせていただいている会社は、日常で接していますので、そのチェックは日常的にしています。顧問会社からのご連絡が必要な場合もありますが、これらの給付金は返済が不要ですので、会社にとっては有益です。
事業の立ち上げや会社の設立の手続、合併等の手続、事業の廃止の手続もします。以上をまとめて、簡単に仕事のメニューを列記します。
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1.人事・労務のご相談へのアドバイス
2.労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(厚生年金保険、健康保険)の各種手続
総務のアウトソーシングもサービスの選択肢にございますので、ご信頼いただければ、頻繁な書類のやりとりを避けるため、書類をお預かりしたり(顧問契約解消時には責任を持って全てご返却いたします)、例えば、従業員の退職時の離職票を個別にご本人に送付することも承っています)
また、サービス形態は、1及び2にも掲載しております。
3.各種書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等)の整備
4.就業規則(給与規定、パートタイマー規程等各種あります)の作成・整備
5. 給付金、奨励金、助成金の手続(ホームぺージの「各種助成金のご相談」
をご参照ください。よく使われる助成金から少しずつ増やしていきます)
6.賃金体系の整備、評価制度(人事考課)の設計、退職金の設計
7.会社の規模によって特に重要になることですが、法律の新設や改正に備えて、予め情報をご提供することと対応策をアドバイスすること
8.役に立つタイムリーな情報をご提供すること(毎週、FAX送信)
9.スポット(単発)で、労務問題解決のご相談へのアドバイスと対処
(是正勧告、あっせん等、大きくなってしまった問題が多いです)
■ 顧問制度のご案内■
顧問制度は2種類です。
ご相談のみの顧問とご相談と行政官庁への手続きを含めた顧問です。
お電話でお問い合わせください(電話:022-366-0804) |